不動産売却を行う尼崎市の有限会社カズコーポレーション、「相続でお悩みの方（空き家・空き地）」のページです。

空き家・空き地などの遺産を、誰が受け継ぐのかが決まらないと、相続は進められません。場合によっては本来の相続人以外の人に遺産を渡したいというケースもあり、その場合には遺言書が必要です。

また相続人がはっきりしていても、借金があるなど場合には相続したくないでしょう。あらかじめ、そのような場合の対処法も知っておくことが大切です。

遺産の分配する割合は民法によって各ケースにより定められており、それに従って分配を行います。定められているものとは異なる割合で分配する場合には、遺言書が必要です。

なお、相続人同士の話し合いによって、法定相続分とは異なる割合で分配することもできます。

遺産相続には、相続税が発生します。近年相続税の基礎控除が大きく引き下げられたため、相続税の支払い義務を持つ家庭が増えています。

中でも都市部にある不動産は、評価額が高額なため相続税も高額になることがあり、注意が必要です。相続税が支払えずに税務署から督促されたり、不動産を売却せざるをえない状況を招いたりすることもあるからです。事前に、しっかりと相続対策をとっておきましょう。

空き家にも、固定資産税・都市計画税などの税金が発生します。もし建物が古くても、土地に価値があるため注意が必要です。

また2015年5月に「空家対策特別措置法」が施行され、それに基づき、放置することで倒壊ほか危険性があるなどの理由で「特定空家」に認定・勧告されると、固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例から外されて税金が約5倍になります。

空き家・空き地を売却すれば、これらの税金の支払いは不要になります。

家は人が住まなくなると、想像を超えるスピードで劣化していきます。家が劣化すると屋根瓦が落ちたり、タイルなどがはがれたりすれば、近隣の方や通行人にケガをさせてしまう恐れもあります。また庭に雑草が生い茂れば、定期的な除草作業も欠かせません。

空き家は不法侵入や不法投棄など、犯罪の温床になるケースもあり、管理が必要です。管理を業者に委託すれば経費も発生しますが、売却すればこれらも不要になります。

以前までは、空き家は持ち主が解体しないかぎり放置されていました。しかし空家対策特別措置法が施行され、放置すると危険であるとみなされる空家を放置し続けていると、行政代執行による強制的な解体が行われるようになり、その解体費用は所有者に請求されます。

空き家を放置せず早めに売却すれば、解体費用の請求も発生しません。

●売却する

圧倒的な売却実績を持つプロにおまかせいただければお客様にあった売却方法を提案します。

●賃貸もしくは管理

地元密着20年以上！ 多くのオーナー様より支持をいただいております。